住宅ローンを借りるときにはきちんとした返済計画を!

具体的に購入する家が決まり、頭金の準備もととのったら、今度は住宅ローンを組みましょう。

マイホームを現金一括で買えればよいのですが、ほとんどの人は長期間にわたってローンを組むことになりますよね。

ここで、忘れてならないのは、当たり前のことですが、

住宅ローンはれっきとした「借金」

であるということ。

限度額いっぱいまで借りてしまうのではなくて、

今と同じような「普通の生活」を続けながら、自分たちにはいくらまでなら返済できるのかをじっくり考えて融資を受けましょう。

返済不能にならない計画を立てよう!

「超低金利で、土地も安くなってきた」から、住宅ローンを組むには今がちょうどいい、とばかりに

あせって住宅ローンを借りるのはやめましょう。

なぜ金利が低くなっているのかというと、長期的に不況だったからです。

経済的に上昇傾向になってきたとはいえ、まだまだ予断を許さない状況で、たとえ大企業に勤めていても、いつ会社の業績が悪化するともかぎりません。

ボーナスや残業代がカットされたり、リストラの憂き目にあう可能性が、だれの身にも同じようにあるのです。

会社の業績が悪化しなくても、長い人生の間には、病気や大けがをすることもあるでしょうし、災害にあうことも考えられます。

個人的な事情で今の会社よりも給料の低い会社に転職することもあるかもしれません。

でも、たとえなにが起こっても、

住宅ローンは返済し続けなくてはいけない

のです。

だから、ローンを組むときには、将来的に返済不能にならない計画を立てることが大切です。

基本的に、「ゆとりのある返済計画」でなくてはいけません。毎月の返済額の目安としては、月収の5分の1から4分の1以下におさえることです。

ボーナス払いも併用する人も多いでしょう。いざというときに頼りになるのがボーナスですが、景気によって金額が左右されますから、あまりボーナスに頼りすぎるのはいけません。

 

ちなみに、「住宅金融公庫(現、住宅金融支援機構)」の従来の条件として、月収が月々の返済額の5倍以上(年収を12で割った金額)であることが必須になっていましたし、財形融資でも月収が月々の返済額の4倍以上であることが条件となっています。住宅金融支援機構以外でも借りている場合には、総返済負担率の審査も必要となります。

結局、今の生活を犠牲にすることなく、なるべく将来的に起こりうる事態を予想して、ゆとりのある返済計画を立てるべきなのです。

家族のライフスタイルを考えながら返済計画を立てよう!

住宅ローンを借りるときは、「こことあそこでいくらまで借りられるから、これだけの金額の家が買える」と考えてしまいがちです。

さまざまな家を見学しているうちに、もっとよい家に住みたいと欲が出て、目一杯まで融資してもらってマイホームを建てたくなるのです。

共稼ぎの夫婦ならば、収入を合算すればローンの融資額は上がるでしょう。

しかし、妊娠・出産・育児などで仕事をやめなければいけないケースも出てくるでしょうし、いったん退職した場合、すんなり再就職がかなうとも限りません。夫婦で合算した収入額が、

将来的に今と同じである保証はどこにもない

のです。

出産・育児で仕事をやめなくても、子供が大きくなるにしたがって教育費はかさむようになります。実家から通える範囲の学校へ進学するならまだしも、ひとり暮らしをしながら学校に通うとなると、仕送りも必要になるでしょう。

公立か私立かでも教育費は大きく変わりますが、

将来的に毎月どれくらいのお金が必要なのか

頭に入れてからローンを組むべきなのです。

また、子供だけではなく、老いた両親を扶養しなければいけないケースもあるでしょうし、自分たちの老後のための資金作りも早い段階からはじめておくべきです。

 

高度経済成長期と現在では、状況が全く違います。自分たちの親の世代と同じようにはいきません。年功序列で、だまっていても勤務年数が長くなるにつれて給料が上がっていくシステムはすでに崩壊しています。

自分たち家族のさまざまなライフイベントを見据えながら、きちんとローンの返済ができるように、綿密な計画を立てていきましょう。

住宅ローンは実現可能な返済計画を立てよう!

住宅ローンは「借金」です。

ローンの計画を立てるということは、どこからいくら借りるかという計画でもありますが、現実的に返済可能な金額を借りることがもっとも大切なことです。

いくら素敵なマイホームを購入しても、

ローンが払えずに売却するようなことになったら悲劇

です。

どこから融資してもらうか決めたら、自分たちの家計からどのように支払いを捻出していくか考えます。

将来的なことを見据えて、「これだけの借金を返済していく余裕がない」と思ったら、今は家の購入を諦めて、まずは頭金を貯める努力をする方が先決でしょう。

毎月決まった額を返済していくめどが立ちそうなら、返済に追われて生活に困ることがない程度の金額を、何年間かけて返していくか、ボーナス併用払いにするかどうかを考えます。

当然ですが、自分たちが決めるだけでなくて、銀行などの側でも、融資する人の年収がいくらぐらいあるのか確認します。目安としては、財形融資ならば返済額は月収の3割以下です。

さらに、民間の金融機関の例えを出すと、ほかに融資を受けている場合はそれを含めて、1年間の返済金額は、税込年収の25%から35%となっています。

年収が200万から300万円の人は25%、300万円から400万円の人は30%、年収が400万円以上の人は35%と段階的に融資額は増えていきます。

年収が500万円で35%まで融資可能なら、年間返済額が175万円までならOKということですね。

もうひとつ例を出すと、有名な「フラット35」の場合には、すべての融資額の年間返済額は、年収が400万円に満たない場合は30%以下で、年収が400万円以上は35%となっています。(※フラット35とは、民間の金融機関が、「住宅金融支援機構(旧、住宅金融公庫)」と提携して消費者に提供する、最長35年の固定金利の旧宅ローンのこと。新型住宅ローンともいいます。)

以上の例を見ても分かるとおり、すべてのローンを合わせた金額は、25%程度にするのが目安となります。

年収が比較的高めの人でも、35%を越えて借り入れするのは無謀

です。

今まで住宅ローンの返済をしていなかった人が、いきなり収入の4分の1を借金返済にまわすということは、現実問題としてかなり大変です。今までの家計の状況をふり返って、今の生活を続けていても無理なく返せる計画を立てるべきなのです。

何度もシミュレーションしてベストな返済計画を立てる!

繰り返しになりますが、住宅ローンを借りるということは、かなりの長期間にわたって、ずっと毎月返済を重ねていくということです。長い人生でなにが起こるか分かりませんから、なるべく具体的にあらかじめ起こりうるケースを想定して、慎重に返済計画を立てなければなりません。

参考までに、ハイアス・アンド・カンパニーという住生活全般のコンサルティング会社が行った「住宅購入に関する消費者調査」の結果についてみていきましょう。

マイホームを購入するにあたってなにが不安に感じているかについて調べたところ、不安に感じていることでもっとも多かったのが、「無理のない返済を立てられるかわからない(59.3%)」で、次いで「必要な自己資金を用意できるかわからない(47.9%)」、3番目は「将来の収入の見通しがたたない(38.4%)」となっています。

 

あなたも同じような不安を抱えているのではないでしょうか?

これに対応するには、何度も具体的にシミュレーションしてみるしかありません。

現代のような超低金利のときには、高金利のときと比較して多く借りることができますが、

借りられる額と返済できる額は別

です。

年収の25%程度を目安にするといっても、それぞれの家族構成や年齢、ライフスタイルなどによって無理なく返せる額は変わってきます。

今の家賃をベースにした家計で、どの程度住宅ローンに回せるか計算してみて、あたらしく家を買ったときの固定資産税や水道光熱費の増額分も考慮して試算してみます。この機会に、今までの家計で無駄な支出があったのなら見直すよい機会になるので、節約の意識も高めましょう。

マイホームを意識しはじめたら、

毎月の家計簿はきちんとつけること

です。

毎月返済できるおおよその金額が計算できたら、自分たちの希望も細かく伝えながら、不動産業者にどの程度借りられるのか試算してもらうとよいです。

不動産業者などで無料のファイナンシャルプランナーによる相談会を行っているところも多いですから、そういったものを積極的に活用して、不安を取り除きながら夢の実現に向けてがんばってください。

マイホーム購入するときに限らず、身近に相談できるファイナンシャルプランナーがひとりいると、将来設計をするうえで非常に役に立ちますよ。

細かな計算をするのは面倒ですが、不動産の購入を機に、自分たちの将来やお金のことについてじっくりと考えてみましょう。

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